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代表取締役 武井 厚
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫して土木用プレキャストコンクリート製品を製造販売するメーカーとして社会インフラ整備に寄与してまいりました。
戦後復興から高度経済成長期にかけて、経済活動の発展や市民生活の利便性の向上を目指して建設される道路などの社会インフラにまず求められていたものは『安全性』でした。
道路が新たに建設され『安全』に通行できることで、物流が安定して経済活動がより発達し、多くの市民がより安心して職場や学校へ向かうことができるようになりました。
我々の業界は建設工事に対して品質が安定した工業製品を供給することで、工事の設計簡素化や施工品質の確保に寄与しながら、経済活動や市民生活が『安全』に営まれることを通じて社会に貢献してまいりました。
今日において経済活動や市民生活の多様化により、道路などの社会インフラに対するニーズは変化し続けています。建設工事における安全確保や工期短縮化などのニーズに加え、インフラ利用者である市民の『快適性』が求められる度合いが大きくなり、メーカー独自の高い製品開発力が求められています。
従来道路用側溝ではＵ字型の側溝上部に板状の蓋がセットされるタイプが主流でしたが、当社ではＵ字型側溝と蓋が一体化したボックス型の側溝の販売実績が着実に増加しています。これは施工の手間が減るなど施工者へのメリットのほか、製品が道路表面に露出している部分に独自の意匠をこらして景観に配慮することや、蓋がないことでガタツキ音がしないなど、利用者の『快適性』を訴求した製品がより受け入れられる社会に変容したことの表れです。
株式会社武井工業所は今後も時代の変化を的確に捉えた製品を開発し、『安全・快適』とさらにその先にあるニーズに応え続けていくことで社会に貢献してまいります。
当社では、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動に取組んでいます。5S活動を行うことで、職場環境の美化やモラル向上の仕組みを作り、円滑に業務が進められるよう、日々改善を進めています。活動をより深化させ、品質の向上と生産性の効率化や職場環境の改善につなげることで、お客様に、高品質の製品・サービスを提供し、より安全で快適な社会作りに全力で貢献できるように社員全員で実践しています。
また、社内活動における当期目標を標語として掲げています。65期より個人の目標から部署の目標へシフトさせて実践しています。
| 商号 | 株式会社武井工業所 |
|---|---|
| 事業内容 | プレキャストコンクリート製品の製造・販売 インフラ構造物の点検業務 |
| 本社所在地 | 〒315-0018 茨城県石岡市若松一丁目3-26 TEL 0299-24-5200 FAX 0299-24-5222 |
| 創業 | 1939年（昭和14年) 7月 |
| 資本金 | 1億円（2023年6月現在） |
| 売上高 | 54億5,073万円（2023年6月期） |
| 従業員数 | 207名（臨時・パート除く／2023年6月現在） |
| 役員 |
代表取締役執行役員社長 武井 厚 取締役専務執行役員製造本部長 金澤 隆 取締役常務営業本部長 加藤 政博 常勤監査役 鷹啄 英昭 執行役員製造副本部長 武井 恒 執行役員管理部長 伊藤 健一 執行役員海外事業担当 塙 公共 |
| 取引銀行 |
常陽銀行 足利銀行 水戸信用金庫 茨城県信用農業協同組合連合会 東日本銀行 |
| 加盟協会 |
公益社団法人全国宅地擁壁技術協会 一般社団法人全国コンクリート製品協会 公益社団法人全国土木コンクリートブロック協会 一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会 |
|---|---|
| 加盟工業会 |
NEP工業会 セーフティーロード工業会 |
| その他 | ノスキッド仕上げ研究会 |
| 1939年 7月 | 東京都杉並区に東亜コンクリート工業所を創業 |
|---|---|
| 1956年 4月 |
株式会社武井工業所を資本金300万円にて設立 石岡工場（茨城県石岡市若松）を新設 |
| 1962年10月 | 栃木工場（栃木県下都賀郡国分寺町）を新設 |
| 1968年10月 | 小川工場（茨城県東茨城郡小川町）を新設 |
| 1975年 3月 | 明野工場（茨城県真壁郡明野町）を新設 |
| 1987年 5月 | 明野第二工場（茨城県真壁郡明野町）を増設 |
| 1990年10月 | 岩瀬工場（茨城県西茨城郡岩瀬町）を新設 |
| 1992年 2月 | 潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置 |
| 1993年 4月 |
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置 小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置 |
| 1996年12月 | 両毛営業所（栃木県足利市）を設置 |
| 1997年 6月 | 産業廃棄物処分業（中間処分）の許可取得 |
| 1997年10月 | 茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置 |
| 2000年 5月 | 千葉営業所（千葉県佐倉市）を設置 |
| 2000年 7月 |
茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置 那須駐在所（栃木県那須郡西那須野町）を設置 |
| 2006年 8月 | 両毛営業所を小山営業所に統合 |
| 2007年 8月 |
宇都宮営業所・那須営業所・茨城県西営業所を小山営業所に統合し西関東営業部へ名称変更 茨城県北営業所を本社に統合し東関東営業部へ名称変更 潮来営業所を小美玉市へ移転し鹿行営業所へ名称変更 |
| 2010年10月 | 千葉営業所を東関東営業部（本社）へ統合 |
| 2011年 7月 |
東関東営業部茨城営業課県北・県央を統合し茨城営業課水戸営業所へ名称変更 東関東営業部茨城営業課県南を茨城営業課つくば営業所へ名称変更 |
| 2016年 4月 | インフラ長寿命化部（本社）を設置 |
| 2018年 6月 | 産業廃棄物処分業（中間処分）の廃止 |
| 2020年 4月 | 社長室（本社）を設置 |
| 2022年 5月 |
東関東営業部の広域営業課、茨城営業課水戸営業所、つくば営業所及び鹿行営業所を廃止し 水戸営業課、つくば営業課、鹿行営業課へ組織再編 |
| 2022年 7月 | 海外事業担当部（本社）を設置 |
| 2022年 8月 | 鹿行営業課事務所を鹿嶋市へ移転 |
| 2023年 7月 | 技術営業部技術営業課及び設計課を統合し、市場創造部市場創造課を設置 |
| 2023年 8月 | 西関東営業部広域営業課及び栃木営業課を統合し、西関東営業部西関東営業課を設置 |
| 2023年 9月 | 管理本部を廃止し、営業本部、製造本部の2本部体制へ |
【本社】
〒315-0018 茨城県石岡市若松一丁目3-26
TEL 0299-24-5200 FAX 0299-24-5222
【東関東営業部】
〒315-0018 茨城県石岡市若松一丁目3-26
TEL 0299-24-5201 FAX 0299-24-5205
【鹿行営業所】
〒314-0022
茨城県鹿嶋市長栖1879-175 CLT鹿嶋貸事務所C号室
TEL 0299-95-6380 FAX 0299-95-6381
【明野工場】
〒300-4546 茨城県筑西市村田2242
TEL 0296-52-3281 FAX 0296-20-5104
【小川工場】
〒311-3416 茨城県小美玉市与沢255-59
TEL 0299-54-0028 FAX 0299-37-2100
【岩瀬工場】
〒309-1342 茨城県桜川市間中512-38
TEL 0296-76-2196 FAX 0296-70-4035
【栃木工場】
〒329-0412 栃木県下野市柴10-1
TEL 0285-44-0703 FAX 0285-40-1073
【西関東営業部】
〒329-0412 栃木県下野市柴10-1
TEL 0285-44-0536 FAX 0285-44-0704
